個人情報保護方針
伊東延浩社会保険労務士事務所（以下、当事務所）は、ステークホルダーの皆様から取得した個人情報の重要性を認識し、保護することを当事務所の事業活動の基本であると共に経営上の最重要な課題の一つと考えています。
当事務所は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます。）、その他関連する法令、ガイドライン、そして社会保険労務士に課せられた守秘義務（社会保険労務士法第21条）を遵守し、以下のとおり個人情報保護方針を定め、これを実行し、維持することに努めます。
第１条（個人情報の取得）
当事務所では、個人情報の取得は、適法かつ公正な手段で行います。主な取得場面は以下の通りです。
1. お客様からのお問い合わせ、ご相談、お見積り依頼の際（ウェブサイトのフォーム、電子メール、電話、FAX、書面、面談等）
2. お客様との間で締結する業務委託契約等に基づく業務の遂行に伴い、直接またはお客様（事業主様）を通じて間接的に取得する場合
3.当事務所が主催または共催するセミナー、研修等へのお申し込みの際
4.その他、当事務所が提供する各種サービスに関連して取得する場合
第2条（個人情報の利用目的）
当事務所は、お客様から個人情報をご提供頂く場合、予め個人情報の利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用します。予め明示した利用目的の範囲を超えて、お客様の個人情報を利用する必要が生じた場合は、お客様にその旨をご連絡し、お客様の同意を頂いた上で利用します。当事務所が保有する個人情報の利用目的は下記の通りです。
- 【労働社会保険諸法令に基づく受託業務の遂行】
- 労働保険（労災保険・雇用保険）、社会保険（健康保険・厚生年金保険）に関する申請書、届出書、報告書等の作成および行政機関への提出代行業務
- 雇用保険の資格取得・喪失手続き、離職票の作成、各種給付金の申請
- 労災保険の給付請求手続き
- 健康保険の資格取得・喪失手続き、被扶養者異動手続き、各種給付金の申請
- 厚生年金保険の資格取得・喪失手続き、報酬月額算定基礎届・月額変更届の作成および提出
- 労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届に関する業務
- 【人事労務管理に関するコンサルティング業務の遂行】
- 就業規則、賃金規程、育児介護休業規程その他各種社内規程の作成・変更に関する相談、指導および作成業務
- 給与計算、賞与計算、年末調整に関連する業務
- 労働者名簿、賃金台帳等の法定帳簿の作成および整備に関する業務
- 人事評価制度、賃金制度の設計・運用に関するコンサルティング業務
- 採用、配置、異動、解雇、退職等の雇用管理に関する相談および指導
- 各種助成金の申請代行および関連する相談業務
- 【相談業務およびその他のサービスの提供】
- 公的年金（老齢・障害・遺族）に関する相談および裁定請求手続き
- 個別労働関係紛争の解決促進法に基づくあっせん代理業務
- お客様との契約内容の適切な履行
- 当事務所が提供するサービスに関するご案内、情報提供（セミナー、法改正情報等）
- お問い合わせ、ご相談、苦情等への対応および記録
- 当事務所のサービス品質の向上を目的とした分析
第3条（特定個人情報の取り扱い）
当事務所は、マイナンバー法に基づき、特定個人情報（個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報）を、同法で定められた個人番号関係事務の範囲内でのみ取り扱い、第三者提供および共同利用は行いません。
第4条（個人情報の安全管理措置）
当事務所は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス等の防止、その他個人情報の安全管理のために、組織的、人的、物理的、技術的な観点から、必要かつ適切な措置を講じます。
組織的安全管理措置： 個人情報保護に関する責任者を任命し、所内規程を整備・運用するとともに、法令等に違反する事実または兆候を把握した場合の報告連絡体制を確立します。
人的安全管理措置： 職員に対し、個人情報の適正な取り扱いと守秘義務に関する教育・研修を定期的に実施し、秘密保持に関する誓約書を徴収します。
物理的安全管理措置： 個人情報を取り扱う区域において、職員の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を講じます。また、個人情報を含む書類、電子媒体等は、施錠できるキャビネットや書庫に保管し、盗難または紛失等を防止します。
技術的安全管理措置： 個人情報データベース等へのアクセス制御を実施し、担当者および取り扱う個人情報の範囲を限定します。また、外部からの不正アクセスや不正ソフトウェアから保護する仕組み（ファイアウォール、セキュリティ対策ソフト等）を導入し、適切に運用します。
第5条（個人情報の第三者提供）
当事務所は、以下に掲げる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。
1.法令に基づく場合
2.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
3.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
4.利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
5.第2条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において、お客様ご本人の指示に基づき、またはあらかじめ同意を得た上で、関係行政機関（年金事務所、ハローワーク、労働基準監督署、協会けんぽ等）に書類等を提出する場合
第6条（個人情報の開示・訂正・利用停止等）
当事務所が保有する個人情報について、ご本人から開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止のご請求があった場合には、ご請求者がご本人であることを確認させていただいた上で、法令の定めに従い、遅滞なく誠実に対応いたします。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
- ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- その他法令に違反することとなる場合
第7条（Cookie（クッキー）等の利用について）
当サイトでは、より快適にご利用して頂くために、サイトの一部でクッキー (Cookie)を使用しております。クッキー及びIPアドレス情報については、それら単独では特定の個人を識別することができないため、個人情報とは考えておりません。なお、クッキー情報については、ブラウザの設定で拒否することが可能です。
第8条（プライバシーポリシーの変更）
当事務所は、法令等の改正や社会情勢の変化、業務内容の変更等に応じて、本プライバシーポリシーの内容を随時見直し、改定することがあります。重要な変更がある場合には、当事務所ウェブサイト上にてお知らせいたします。改定後のプライバシーポリシーは、当ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
附則 2025年11月1日 制定